アパート経営しているＡさんは、認知症にならないうちに長男にアパートの経営管理を任せ、そのうえで、家賃収入は受け取りたい。また、自分が死亡後は妻に家賃収入が入るようにしたい。

【事例】
賃貸アパートを経営しているＡさん（81）は、高齢により日常生活が大変になって来た為、３年前から妻Ｂ（79）とともに、Ａさんが所有している自宅から、３０キロ程離れた長男Ｓ（51）夫婦のもとに身を寄せている。

Ａさんが所有していた自宅は、何の手入れもしない「空き家」になっていた。
ある日、自宅近くに住む友人から、空き家がお隣さんにも、地域住民にも迷惑がかかっていることを知らされ、Ａさんは、いままでお世話になっていた皆様に申し訳ないと責任を感じ、早速「空き家」を解体し、更地にして売却することにした。

運よく不動産業者を通して買主がみつかり、近々に売買契約が締結される。
この事があってからＡさんは、自分に判断能力のあるうちに、認知症にならないうちに長男Ｓに、アパート経営管理をしてもらい、アパートの家賃収入は妻との生活費に充てたい。さらに自分が死亡したあと、妻Ｂにアパートの家賃収入が引き継がれるようにしておきたい。



「家族信託」による活用例

Ａさんは、長男Ｓとの間で、Ａさん所有の不動産家賃アパートを信託財産とする信託契約を締結します。
その内容は、Ａさんを委託者兼受益者とし、長男Ｓを受託者とする。
信託期間はＡさんの妻Ｂが死亡するまでとする。

これによりアパートの所有権は、受託者の長男Ｓに移ります。
長男Ｓは、契約当事者として、アパートの入居者と賃貸借契約を結ぶこと、アパートの修繕・リフォーム等を発注することができることになります。

委託者兼受託者のＡさんは、アパートの家賃収入を受け取ることができること。
そして、Ａさんが死亡した後、妻Ｂさんがアパートの家賃収入を引き続き受け取ることができるように、第二次受益者として指定することとした。

Ｂさんが死亡したところで、信託期間が終了し、アパートは完全に長男Ｓの所有となる。

「家族信託」のここがポイント

通常の遺言では、Ａさんが死亡した後に発生した相続（妻Ｂの死亡後）についてまで財産の引き継ぎは指定することができない。

しかし、「家族信託」は財産の引き継ぎを指定することができます。

もし、Ａさんの判断能力が低下し、認知症になっても、アパートの家賃収入をＡさんは、受け取ることができ、アパートの所有者はＳですので、Ｓは引き続き今まで通りアパートの管理等を行うことができる。
また、Ａさん死亡後も妻Ｂは、アパートの家賃収入を受け取ることができる。


信託財産
受託者に属する財産であって、信託により管理又は処分すべき一切の財産をいう。
委託者
財産を預ける人（信託する財産の元の所有者）
受託者
信託財産を預かって、管理又は処分及びその他、信託の目的達成のために、必要な行為をすべき義務を負う人（財産の所有者）
受益者
信託財産から利益を受ける人（受益権を有する者）