「空き家」を売却したいが、所有者である親が年老いて対応できない方

【事例】
Ａ（８１）さんは一人暮らしをしていたが、足腰が弱くなり平常の生活が困難になったため、数年前から介護施設に入所している。

空き家になった自宅は、一人息子（Ｙ）は住むこともない。

Ａさんは最近判断能力が低下し、認知症になってしまうのでは、と心配している。
そこで認知症になる前にこれからの施設利用料の確保も含め、早くこの　空き家　を売却したいと考えている。



「家族信託」による活用例

Ａさんは、息子Ｙとの間で、委任者兼受益者をＡ、受託者を息子Yとして、空き家である自宅不動産を信託財産とする信託契約を結ぶ。

息子Ｙは、自らが登記簿上の所有者となり、自宅不動産の売主として管理売却処分の権限を与えられる。

売買が成立したら、売買代金は、委託者兼受益者であるＡさんに諸費用を引き、
残った売却益が手渡される。

売却が終了したとき、受託者Ｙが預かっていた財産が無くなるので、信託財産の消滅、という信託の終了事由の発生により、信託契約は終了する。

「家族信託」のここがポイント

通常は判断能力が衰え、認知症になれば、空き家の売買契約等、売却処分は一切単独ではできません。

ところが、上記Ａさんのように、元気な時に家族信託の信託契約を締結しておけば、その後、認知症になったとしてもＡさんの「想い」を法律的に財産管理と資産承継について正しく、有効に引き継ぐことができます。


信託財産
受託者に属する財産であって、信託により管理又は処分すべき一切の財産をいう。
委託者
財産を預ける人（信託する財産の元の所有者）
受託者
信託財産を預かって、管理又は処分及びその他、信託の目的達成のために、必要な行為をすべき義務を負う人（財産の所有者）
受益者
信託財産から利益を受ける人（受益権を有する者）