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2019年8月3日 : 子供のいない夫婦が先祖代々の家と土地を引き継いでいきたい
【事例】
夫H(73)と妻Y(69)には子供がいない。Hは介護施設に入所している。
Hは、自分の判断能力のあるうちに先祖代々の土地と家を自分が死んだ後、妻Yが住むためにYに引き継ぎ、妻の死亡後は、自分の弟の長男A(40)に引き継がせたいと考えている。




「家族信託」による活用例

夫Hを、委託者兼受益者、弟の長男Aを受託者、信託財産を夫Hの所有する家と土地とし、目的をその管理とした信託契約を結ぶ。H死亡後は、Hの妻Yが受益者となりY死亡後信託は終了する。終了した時点で長男Aを残余財産帰属者とし、家と土地はAが取得する。
このような内容で夫Hと、弟の長男Aで信託契約を締結します。


「家族信託」のここがポイント

夫Hが生前に家と土地を信託することで、自分が死亡したとき先祖代々の土地と家が妻Yに引き継がれ、さらにY死亡後の引き継ぎをAと決めることができる。

通常の相続にてらすと、夫Hの兄弟姉妹や弟の長男Aは、妻Yの相続人ではない。
夫Hが、妻Yの死亡後遺産を誰に引き継がせるか、指定することはできない。
妻Yが、「夫の弟の長男Aに遺贈する」と遺言を書いても、後で遺言を書き換えられることもありえる。
信託によって、家と土地の所有権は弟の長男Aに移りますが、「家族信託」契約に基づき、夫Hも、妻Yも生きている間、この家に住んでいることができます。

弟の長男Aは、信託財産である間、所有者だからといっても目的以外となる家と土地を売却することはできません。

仮に長男Aに借金があった場合、この家と土地の所有者は長男Aでありますが、信託財産である間、弟の長男Aの債権者は、これを差し押さえることはできません。


信託財産
受託者に属する財産であって、信託により管理又は処分すべき一切の財産をいう。
委託者
財産を預ける人(信託する財産の元の所有者)
受託者
信託財産を預かって、管理又は処分及びその他、信託の目的達成のために、必要な行為をすべき義務を負う人(財産の所有者)
受益者
信託財産から利益を受ける人(受益権を有する者)
2019年8月2日 : アパート経営しているAさんは、認知症にならないうちに長男にアパートの経営管理を任せ、そのうえで、家賃収入は受け取りたい。また、自分が死亡後は妻に家賃収入が入るようにしたい。
【事例】
賃貸アパートを経営しているAさん(81)は、高齢により日常生活が大変になって来た為、3年前から妻B(79)とともに、Aさんが所有している自宅から、30キロ程離れた長男S(51)夫婦のもとに身を寄せている。

Aさんが所有していた自宅は、何の手入れもしない「空き家」になっていた。
ある日、自宅近くに住む友人から、空き家がお隣さんにも、地域住民にも迷惑がかかっていることを知らされ、Aさんは、いままでお世話になっていた皆様に申し訳ないと責任を感じ、早速「空き家」を解体し、更地にして売却することにした。

運よく不動産業者を通して買主がみつかり、近々に売買契約が締結される。
この事があってからAさんは、自分に判断能力のあるうちに、認知症にならないうちに長男Sに、アパート経営管理をしてもらい、アパートの家賃収入は妻との生活費に充てたい。さらに自分が死亡したあと、妻Bにアパートの家賃収入が引き継がれるようにしておきたい。



「家族信託」による活用例

Aさんは、長男Sとの間で、Aさん所有の不動産家賃アパートを信託財産とする信託契約を締結します。
その内容は、Aさんを委託者兼受益者とし、長男Sを受託者とする。
信託期間はAさんの妻Bが死亡するまでとする。

これによりアパートの所有権は、受託者の長男Sに移ります。
長男Sは、契約当事者として、アパートの入居者と賃貸借契約を結ぶこと、アパートの修繕・リフォーム等を発注することができることになります。

委託者兼受託者のAさんは、アパートの家賃収入を受け取ることができること。
そして、Aさんが死亡した後、妻Bさんがアパートの家賃収入を引き続き受け取ることができるように、第二次受益者として指定することとした。

Bさんが死亡したところで、信託期間が終了し、アパートは完全に長男Sの所有となる。

「家族信託」のここがポイント

通常の遺言では、Aさんが死亡した後に発生した相続(妻Bの死亡後)についてまで財産の引き継ぎは指定することができない。

しかし、「家族信託」は財産の引き継ぎを指定することができます。

もし、Aさんの判断能力が低下し、認知症になっても、アパートの家賃収入をAさんは、受け取ることができ、アパートの所有者はSですので、Sは引き続き今まで通りアパートの管理等を行うことができる。
また、Aさん死亡後も妻Bは、アパートの家賃収入を受け取ることができる。


信託財産
受託者に属する財産であって、信託により管理又は処分すべき一切の財産をいう。
委託者
財産を預ける人(信託する財産の元の所有者)
受託者
信託財産を預かって、管理又は処分及びその他、信託の目的達成のために、必要な行為をすべき義務を負う人(財産の所有者)
受益者
信託財産から利益を受ける人(受益権を有する者)
2019年8月1日 : 都内に居住しているAさんは、静岡の介護施設に入所している母親と誰もすまなくなった「空き家」が心配
【事例】
東京都内に住んでいるAさん(52)は、静岡にある「空き家」のことがとても心配でなりません。

空き家の所有者である母親Y(78)は、静岡の介護施設に入所しているが、身体的に弱っているものの、今は判断力がある。幸いに施設の近くに住んでいるAさんの妹B(48)家族が時々母親Yの面倒を看にきてくれている。

先日Aさんは、母親Yの判断能力が低下し、認知症にならないうちにと、静岡に行き母親Y、妹Bと、3人で今後の有り方はじっくりと話し合いました。

まずAさんは静岡には帰らない。母親Yは、AとBに金銭的負担をかけさせたくないと言う。

そこでY所有の「空き家」を売却し、今後発生する介護施設の入所料等に充てたいとの考え。
この母親Yの“想い”にAさん、Bも納得する。

また、母親Yの近くに住んでいる妹Bについては、定期的看護と緊急時の対応などを斟酌して、母親Yが死亡時には、残余財産の分配を多くすることも3人が合意納得する。




「家族信託」による活用例

母親Yは、妹Bとの間で、Y所有の自宅不動産を信託財産とする信託契約を締結する。

母親Yはを委託者兼受益者とし、受託者を妹Bとし、信託期間は母親Yが死亡するまでとしました。

妹Bは、自らが登記簿上の所有者となり、空き家不動産の管理売却の権限を与えられます。

母親Yが死亡した時点で信託は終了し、長男Aさんとの合意約束した通り、Aさんに3分の1、妹Bさんに3分の2の残余財産の帰属先を指定するむねも信託契約に明記しました。


「家族信託」のここがポイント

母親Yの死亡により信託は終了しますが、残余財産(この物件限定)の帰属先が妹Bと指定されていますので、実質的に母親Yが遺言を書いたことと同じ効果があります。

長男Aさんが危惧していたように、不動産を売却したいとき、母親Yに判断能力がなければ成年後見人を依頼することになり、後見人就任まで数ヶ月もかかります。

さらに家庭裁判所の許可を得てから売却しなければなりません。

場合によっては売却のタイミングを失してしまうかもしれません。

母親Y所有の自宅不動産を信託財産とする信託契約を締結することによって、母親Yの判断能力の有無には一切問題なく、これを売却することができます。


信託財産
受託者に属する財産であって、信託により管理又は処分すべき一切の財産をいう。
委託者
財産を預ける人(信託する財産の元の所有者)
受託者
信託財産を預かって、管理又は処分及びその他、信託の目的達成のために、必要な行為をすべき義務を負う人(財産の所有者)
受益者
信託財産から利益を受ける人(受益権を有する者)
2019年7月31日 : 「空き家」を売却したいが、所有者である親が年老いて対応できない方
【事例】
A(81)さんは一人暮らしをしていたが、足腰が弱くなり平常の生活が困難になったため、数年前から介護施設に入所している。

空き家になった自宅は、一人息子(Y)は住むこともない。

Aさんは最近判断能力が低下し、認知症になってしまうのでは、と心配している。
そこで認知症になる前にこれからの施設利用料の確保も含め、早くこの 空き家 を売却したいと考えている。



「家族信託」による活用例

Aさんは、息子Yとの間で、委任者兼受益者をA、受託者を息子Yとして、空き家である自宅不動産を信託財産とする信託契約を結ぶ。

息子Yは、自らが登記簿上の所有者となり、自宅不動産の売主として管理売却処分の権限を与えられる。

売買が成立したら、売買代金は、委託者兼受益者であるAさんに諸費用を引き、
残った売却益が手渡される。

売却が終了したとき、受託者Yが預かっていた財産が無くなるので、信託財産の消滅、という信託の終了事由の発生により、信託契約は終了する。

「家族信託」のここがポイント

通常は判断能力が衰え、認知症になれば、空き家の売買契約等、売却処分は一切単独ではできません。

ところが、上記Aさんのように、元気な時に家族信託の信託契約を締結しておけば、その後、認知症になったとしてもAさんの「想い」を法律的に財産管理と資産承継について正しく、有効に引き継ぐことができます。


信託財産
受託者に属する財産であって、信託により管理又は処分すべき一切の財産をいう。
委託者
財産を預ける人(信託する財産の元の所有者)
受託者
信託財産を預かって、管理又は処分及びその他、信託の目的達成のために、必要な行為をすべき義務を負う人(財産の所有者)
受益者
信託財産から利益を受ける人(受益権を有する者)
2019年1月4日 : ホームページリニューアルのお知らせ
平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

この度、WEBサイトをリニューアルいたしました。
より一層の内容充実に努めてまいりますので、今後ともどうぞ宜しくお願い申し上げます。

yabusaki
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